手帳の申請手順と、必要なもの。

手帳の発行そのものに手数料はかかりません。かかるのは主に診断書の作成費用です。身体障害者手帳は5,000〜10,000円程度が目安とされています。精神障害者保健福祉手帳は、障害年金を受給中であれば年金証書の写しで代用でき、診断書代がかからない場合があります。療育手帳の判定は無料の自治体が多いですが、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

障害年金または特別障害給付金を受給している場合、診断書の代わりに年金証書等の写しで申請できる場合があります。ただし年金の等級と手帳の等級が必ず一致するとは限らず、追加の書類を求められることもあります。窓口で先に確認しておくと二度手間になりません。

多くの自治体では窓口への提出が基本ですが、申請書類の様式をホームページからダウンロードできたり、郵送での提出に対応していたりする自治体もあります。オンライン申請への対応状況は自治体によって差があるため、お住まいの自治体のホームページで確認するか、窓口に問い合わせるのが確実です。

できます。多くの自治体で、家族などの代理人による申請を受け付けています。委任状が必要かどうかは自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

どの手帳もおおむね2〜3か月程度です。診断書の内容について自治体から医療機関へ確認が入る場合は、さらに時間がかかることがあります。急ぎで必要な予定がある場合は、早めに申請しておくことをおすすめします。

そのようなことはありません。症状や生活への制約の程度は変化するものなので、状態が変わったタイミングで再度申請することができます。まずは主治医や窓口に相談してみてください。