手帳を持つと、何が変わるのか。

「施設の割引」だけが手帳のメリットだと思われがちですが、実際には税金・公共料金・交通機関まで範囲が広がります。すべてを使う必要はありませんが、知らないと申請の機会を逃してしまう制度もあります。

大きく分けると5つ

すべてが自動的に適用されるわけではありません 多くの制度は、自分から申請しないと使えません。等級・手帳の種類・お住まいの自治体によって対象が変わるものも多いので、ここでは代表的な制度の全体像を紹介します。

所得税・住民税の障害者控除は、障害者手帳をお持ちであれば、手帳の種類にかかわらず対象になります。控除額は「障害者控除」「特別障害者控除」など、等級によって区分が変わります。給与所得者は年末調整で、それ以外の方は確定申告で申告します。

自動車税・軽自動車税の減免もあります。対象者本人、または生計を同一にする家族などが、通院・通学・通勤などのために「専ら」使用する自動車が対象です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、いずれも対象になり得ますが、障害の種類・等級・使用目的によって条件が細かく決まっています。

車を持っていない、レジャー用途が中心という場合は対象外です 「専ら通院・通学・通勤のために使う」という条件があるため、日常の足として使っていない車は減免の対象になりません。

代表例がNHK受信料の減免です。

全額免除 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯で、世帯の構成員全員が市町村民税非課税の場合。

半額免除 視覚障害または聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合／身体障害者手帳1・2級をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合／療育手帳Aに相当する方が世帯主で受信契約者の場合／精神障害者保健福祉手帳1級に相当する方が世帯主で受信契約者の場合。

このほか、上下水道料金の減免など自治体独自の制度もあります。こちらは地域差がとても大きいため、お住まいの自治体のホームページや窓口で確認してください。

JRをはじめとする鉄道・バス・タクシー・高速道路料金の割引があります。制度が複雑なJRについては「JR・鉄道の障害者割引」で詳しくまとめています。

映画館・美術館・博物館・プールなど、個別の施設の割引はトップページから地域・種類で探せます。

手帳を持つことで、障害福祉サービスの利用や、自治体独自の手当の対象になる場合があります。こちらは所得状況や障害の程度によって条件が大きく変わるため、この記事では扱いきれません。

まず、お住まいの自治体の窓口に相談するのが一番早いです 手帳を取得したタイミングで「使える制度を教えてほしい」と窓口で聞くと、お住まいの地域で使える制度をまとめて案内してもらえることが多いです。

精神障害者保健福祉手帳3級でも、税金の控除は受けられますか？

所得税・住民税の障害者控除は、精神障害者保健福祉手帳をお持ちであれば等級にかかわらず対象になります（控除額は等級によって変わります）。一方でNHK受信料の半額免除のように、1級だけが対象という制度もあります。制度ごとに条件が違うので、この記事の各項目を確認してください。

全部の制度を自分で調べて申請しないといけませんか？

制度によっては、確定申告や年末調整の際に自分で障害者控除を申告する必要があります。一方、住んでいる自治体の窓口へ相談すると、使える制度をまとめて案内してくれることもあります。手帳を取得したタイミングで、一度窓口に「使える制度を教えてほしい」と聞いてみるのが早いです。

自治体独自の制度はどこで調べられますか？

お住まいの市区町村のホームページで「障害者福祉のしおり」「障害者手帳をお持ちの方へ」といったページにまとまっていることが多いです。上下水道料金の減免や、自治体独自の手当は特に地域差が大きいので、この記事だけでなく自治体の案内も確認してください。

車を持っていないと自動車税の減免は関係ないですか？

そのとおりです。自動車税・軽自動車税の減免は、対象者本人や生計を同一にする家族などが、通院・通学・通勤などのために「専ら」使用する自動車が対象です。車を持っていない、あるいはレジャー用途が中心といった場合は対象になりません。

このページの情報は 2026-08-20 に公式サイトで確認しました。対象条件・減免額は変更されることがあります。 実際の適用可否は、お住まいの自治体・税務窓口へ直接ご確認ください。